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一般社団法人石川県法人会連合会 定款

第1章 総則

(名称)

第 1 条 この法人は、一般社団法人石川県法人会連合会(以下「本会」という。)と称する。

(事務所)

第 2 条 本会の主たる事務所は、石川県金沢市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第 3 条 本会は、全国組織である公益財団法人全国法人会総連合及び県内各地で活動する法人会と連携し、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与するとともに、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。

(事業) 

第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

       (1) 税知識の普及を目的とする事業

      (2) 納税意識の高揚を目的とする事業

      (3) 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業

      (4) 地域企業の健全な発展に資する事業

      (5) 地域社会への貢献を目的とする事業

      (6) 法人会が行う税を巡る諸環境並びに地域の経済社会環境の整備改善等の各種事業を支援する。

      (7) 法人会の充実発展に資する事業

      (8) 法人会会員の福利厚生の向上に資することを目的とする事業

      (9) その他本会の目的を達成するために必要な事業

    2 前項の事業は、石川県において行うものとする。

第3章 会員

(法人の構成員)

第 5 条  本会の会員は、石川県内に事務所を有する法人会とする。

    2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(会員資格の取得)

第 6 条 本会の会員になろうとする者は、別に定める入会届により申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。

 (会員の権利義務)

第 7 条 会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款及び総会の決議に従う義務を負うものとする。

 (経費の負担)

第 8 条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。

 (任意退会)

第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

 (除名)

第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

      (1) この定款その他の規則に違反したとき

      (2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

      (3) その他除名すべき正当な事由があるとき 

(会員資格の喪失)

第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

      (1) 第8条の支払義務を2年以上履行しなかったとき

      (2) 総会員が同意したとき

      (3) 当該会員が解散又は事業所を閉鎖したとき。

第4章 総会

(構成)

第12条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、いずれもすべての会員をもって構成する。

    2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

(権限)

第13条 総会は、次の事項について決議する。

      (1) 会員の除名

      (2) 理事及び監事の選任又は解任

      (3) 理事及び監事の報酬等の額

      (4)  貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

      (5) 定款の変更

      (6) 解散及び残余財産の処分

      (7) その他法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第14条 通常総会は、毎年1回事業年度終了後3か月以内に開催する。

    2 臨時総会は、必要に応じて随時開催する。

(招集)

第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

    2 総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議長)

第16条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

    2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の中から総会において選出する

(議決権)

第17条 総会における議決権は、その総数を150個とし、これを会員に10個ずつ付与し、残余については会員の加入法人数により按分付与する。付与の細目については、理事会において別に定める。

    2 会員は、前項により付与された議決権を行使するため、その権利を行使する者(以下「議決権行使者」という。)を総会に出席させる。

    3 議決権行使者は、委任状をもって自己の属する法人会の他の議決権行使者を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、委任した議決権行使者は出席したものとみなす。

(決議)

第18条 総会の決議は、議決権の過半数を有する議決権行使者が出席し、出席した議決権行使者が有する議決権の過半数をもって行う。

    2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって総議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

      (1) 会員の除名

      (2) 監事の解任

      (3) 定款の変更

      (4) 解散

      (5) その他法令で定められた事項

 (議事録)

第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

    2 議長及び出席した理事のうちから選出した議事録署名人2名が、前項の議事録に署名押印する。

第5章 役員等

(役員の配置)

第20条 本会に次の役員を置く。

      理事 20名以上25名以内

      監事 3名以内 

    2 理事のうち1名を会長、5名以内を副会長とし、1名以内を専務理事とすることができる。

    3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。

(役員の選任等)

第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

    2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 (理事の職務及び権限)

第22条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

    2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

    3 副会長は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

    4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を統括する。

    5 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度、4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 (監事の職務及び権限)

第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

    2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)

第24条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。

    2 理事又は監事については、再任を妨げない。

    3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

    4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第25条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)

第26条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

    2 役員には、その職務を行うために要する費用を支払いをすることができる。

(損害賠償責任の免除)

第27条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111条第1項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償金額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる。

第6章 理事会

 (構成)

第28条 本会に理事会を置く。

    2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第29条 理事会は、次の職務を行う。

      (1) 本会の業務執行の決定

      (2) 理事の職務の執行の監督

      (3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

(招集)

第30条 理事会は、会長が招集する。

    2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

(議長)

第31条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

    2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の中から理事会において選出する。

(決議)

第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

    2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨に理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。

(議事録)

第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

    2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

第7章 正副会長会

(正副会長会)

第34条 本会には、任意の機関として正副会長会を置く。

    2 正副会長会は、会長及び副会長をもって構成する。

    3 正副会長会は、役員人事その他本会の運営に関する重要事項について審議し、理事会に参考意見を述べる。

第8章 委員会等

(委員会)

第35条 本会には、業務の執行に必要な委員会を置くことができる。

    2 前項に定める委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。 

(連絡協議会)

第36条 本会には、業務の執行に必要な連絡協議会を置くことができる。

    2 前項に定める連絡協議会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第9章 資産及び会計

(事業年度)

第37条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第38条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

    2 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置かなければならない。

(事業報告及び決算)

第39条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

      (1) 事業報告

      (2) 事業報告の附属明細書

      (3) 公益目的支出計画実施報告書

      (4) 貸借対照表

      (5) 損益計算書(正味財産増減計算書)

      (6) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

    2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第5号の書類については、通常総会に提出し、第1号及び第3号の書類についてはその内容を報告し、第4号及び第5号の書類については承認を受けなければならない。

    3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。

第10章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第40条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第41条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(剰余金分配の禁止)

第42条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

(残余財産の帰属)

第43条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章 公告の方法

(公告の方法)

第44条 本会の公告は、電子公告により行う。

    2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第12章 事務局

(事務局)

第45条 本会の事務を処理するため事務局を設置する。

    2 事務局には、所要の職員を置く。

    3 重要な職員は、理事会の決議を経て会長がこれを任免する。

    4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第13章 補則

(細 則)

第46条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会において別に定める。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 本会の最初の会長は、角間俊夫とする。

3 本会の最初の副会長及び専務理事は、次のとおりとする。

      副会長 小田孝信、江口介一、五嶋耕太郎、宮森紀好、小杉善嗣

      専務理事 七田伸義

4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第37条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

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